CANON iMAGE GATEWAY

●CANON iMAGE GATEWAYは、キヤノンマーケティングジャパン株式会社（以下キヤノンといいます）が運営するインターネットサービスです。CANON iMAGE GATEWAYのご利用を希望されるお客様には、以下のCANON iMAGE GATEWAY利用規約（以下本規約といいます）にご同意いただくとともに、会員登録を行なっていただきます。会員登録を行なっていただく前に本規約を注意深くお読みください。なお、お客様が会員登録をされた時点で、本規約にご同意いただいたものとさせていただきます。

●キヤノンは、次のいずれかに該当する場合、お客様の会員登録を受付けない場合がありますが予めご了承ください。キヤノンは、お客様の会員登録を受付けなかったことに関して、お客様に対して何らの責任も負わないこととさせていただきます。
(1) お客様が会員登録に際して虚偽の事項を登録したことが判明した場合
(2) お客様が以前にキヤノンまたはその他のインターネットサービス業者等から、お客様の責に帰すべき事由によりサービスの停止・中止を受けたことがある場合

−保護者の方へ−
お子様が会員登録を行なう際には、必ず保護者の方のご同意のもとに行なっていただきますようお願いいたします。

CANON iMAGE GATEWAY利用規約
第1章 総則
第1条（定義）
本規約において、次の用語はそれぞれ次の意味を有するものとします。
(1)本件サービスキヤノンが提供するインターネットサービス"CANON iMAGE GATEWAY"なお、その詳細および利用条件等は、別途キヤノンが案内するとおりとします。
(2)会員 下記(3)および(4)で定義する、本件サービスを利用するお客様
(3)登録会員キヤノンに対して会員登録を行ない、本件サービスの利用を認められたお客様
(4)ビジター会員登録会員の指定により、本件サービスの一部を利用することが認められたお客様
(5)サービス登録店キヤノンの登録を受け、本件サービスにおいて、会員に対して商品または役務を提供する者。なお、キヤノンが自らサービス登録店となる場合があります
(6)売買契約等会員がサービス登録店から商品を購入し、または役務の提供を受けるために会員とサービス登録店の間で締結される契約
(7)決済サービス者売買契約等に基づく代金の決済について、決済サービスを提供する者
(8)本件サービス用設備本件サービスの提供のためにキヤノンまたはキヤノンの提携先等が設置もしくは管理する電気通信設備、コンピュータその他の機器およびソフトウェア
(9)会員のコンテンツ会員が本件サービス用設備中のサーバに記録する画像・映像等のデジタルデータ
(10)ログイン名本件サービスの会員を識別するための符号
なお、ログイン名は、登録会員のe-mailアドレスになります。
(11)パスワード本件サービスを利用するためにログイン名と組み合せて使用する符号
なお、初期設定はキヤノンが行ない、その後会員が変更することができます
(12)本件サイトキヤノンが本件サービスの提供もしくは運営のために開設するウェブサイト (http://www.imagegateway.net/)
(13)個人情報会員個人の氏名、住所、メールアドレス等、その他会員個人を識別・特定できる情報

第2条（本規約の適用）
キヤノンは、本規約に基づき本件サービスを提供します。会員が本件サービスを利用する場合は、本規約の定めに従うものとします。また、会員は、本規約のほか適用される法令および諸規則を遵守するものとします。

2）キヤノンが本件サイトに掲載する本件サービスの詳細および利用条件等は、本規約の一部を構成するものとみなされ、本件サービスの提供もしくは利用に適用されるものとします。
第3条（本規約の変更）
キヤノンは、法令・諸規則の制定・改正、監督官庁の指導等があった場合、またはキヤノンが必要と判断した場合には、会員の承諾を得ることなく、いつでも本規約を変更することができるものとします。この場合、会員は、変更後の規約に従い、本件サービスを利用するものとします。

2）キヤノンは、本規約を変更した場合は、変更後の規約を本件サイトに掲載します。
第4条（通知の方法）
本規約に基づくキヤノンから会員に対する通知は、本件サイトへの掲載または電子メールにて行なわれます。なお、緊急を要する場合は、前記のほか電話または適宜の手段で行なわれる場合があります。

2）本件サイトへの掲載または電子メールによる通知は、キヤノンが本件サイトに掲載、または電子メールを送信した時点で効力が発生するものとします。但し、会員の権利義務に重大な影響を与えるとキヤノンが判断した事項に関する通知の場合はこの限りではないものとします。

3）本規約に基づく電子メールによる通知は、会員がキヤノンに登録した電子メールアドレス宛になされるものとします。会員は、当該電子メールアドレスを変更した場合、速やかに新たな電子メールアドレスをキヤノンに登録するものとし、かかる変更手続を怠ったことに起因する会員の損害あるいは不利益について、キヤノンは責任を負わないものとします。
第5条（本件サービスの提供地域）
本件サービスの提供地域は日本国内とします。
第6条（業務委託）
キヤノンは、本件サービスの提供または運営に関する業務の全部または一部の実施をキヤノンの指定する第三者に再委託することができるものとします。
第7条（譲渡・承継の禁止）
会員は、キヤノンの事前の書面による承諾なく、本規約に基づく権利および義務の全部または一部を第三者に譲渡し、または承継させ、あるいは担保の用に供してはならないものとします。
第8条（準拠法・専属合意管轄裁判所）
本規約に関する準拠法は、日本法とします。また、会員とキヤノンとの間で訴訟の必要が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属合意管轄裁判所とします。

第2章 会員・会員登録
第9条（会員）
登録会員は、本規約の定めにしたがい、本件サービスを利用することができるものとします。また、登録会員は、本件サービスのうち、別途キヤノンが定める一部のサービスを、ビジター会員に利用させることができるものとします。

2）登録会員の指定を受けたビジター会員は、本規約の定めに同意することを条件に、キヤノンに会員登録を行なうことなく、本件サービスのうち、別途キヤノンが定める一部のサービスを利用することができるものとします。なお、ビジター会員が当該サービスを利用した場合は、本規約の定めに同意したものとみなします。

3）本件サービスの利用者は、会員本人に限るものとします。
第10条（変更の届出）
登録会員は、会員登録に際してキヤノンに登録した事項に変更が生じた場合は、本件サイトから速やかに変更手続きを行なうものとします。
第11条（登録会員による登録抹消）
登録会員は、キヤノン所定の手続により、いつでも会員登録を抹消することができるものとします。
第12条（キヤノンによる登録抹消)
キヤノンは、登録会員が次の各号のいずれかに該当した場合、本規約に別段の定めがある場合を除き、何らの通知催告なく会員登録を抹消することができるものとします。
(1)会員登録に際して虚偽の事項を登録したことが判明した場合
(2)売買契約等に基づく代金を支払わなかった場合
(3)登録会員が本規約または売買契約等に基づく債務を履行することが困難である、もしくは登録会員として不適切であると判断される相当の事由が生じた場合
(4)登録会員が第26条（禁止事項）に該当する行為を行なった場合
(5)前各号のほか、登録会員が本規約の定めに違反し、キヤノンより相当の期限を付してこれを改めるよう催告を受けたにもかかわらず改めなかった場合

2）ビジター会員が、前項第2号から第5号のいずれかに該当した場合、キヤノンは、当該ビジター会員による本件サービスの利用を停止することができるものとします。
第13条（債務・責任の存続）
前2条に基づき会員登録が抹消された場合であっても、それ以前に発生した本規約または売買契約等に基づく登録会員の債務もしくは責任は、何らの影響も受けないものとします。また、前条第2項の定めに基づき、ビジター会員による本件サービスの利用が停止された場合も同様とします。

第3章 本件サービス
第14条（本件サービス・利用開始）
本件サービスの種類・内容等は、別途キヤノンが本件サイトに掲載するとおりとします。キヤノンは、会員の事前の承諾を得ることなく、いつでも本件サービスの種類・内容等を変更、追加、改良・改善等することができるものとします。
第15条（利用時間）
会員は、常時本件サービスを利用することができるものとします。但し、キヤノンは、第23条（保守等によるサービスの中止）その他の定めに基づき、本件サービスの提供を一時的に中止することがあります。
第16条（利用料）
本件サービスの利用料は別途キヤノンが本件サイトに掲載するとおりとします。なお、会員は、当該利用料以外に、本件サイトにアクセスするための一切の費用を負担するものとします。

第4章 売買契約等・代金の支払い
第17条（売買契約等）
会員は、サービス登録店から商品を購入し、または役務の提供を受けることを希望する場合は、本件サイト上において、サービス登録店との間で、サービス登録店所定の売買契約等を締結するものとします。なお、売買契約等は、決済サービス者が提供する決済サービスの種類によって次のいずれかの時点で成立するものとし、その区別は、本件サイト上で案内されます。
(1)サービス登録店が本件サイト上で会員からの申込みを承諾したことを通知した時点。なお、この場合、サービス登録店は、会員からの申込みを承諾したことを通知してから1週間以内に限り、会員に通知することにより売買契約等を取消すことができるものとします。
(2)会員が本件サイト上で申し込んだ商品または役務の代金およびこれに対する消費税等相当額を決済サービス者に入金した時点。なお、この場合、サービス登録店は、会員による入金を確認してから1週間以内に限り、会員に通知することにより売買契約等を取消すことができるものとします。

2）キヤノンは、自らがサービス登録店になる場合を除き、本件サービスの提供により、会員とサービス登録店との間の売買契約等の締結を仲介するのみであって、売買契約等の内容については、それが本件サイトに掲載されている場合であっても、一切責任を負いません。

3）売買契約等は、会員およびサービス登録店との間で締結される契約であって、その履行・不履行等に関して会員とサービス登録店との間で紛争等が生じた場合は、会員およびサービス登録店が解決しなければならないものとします。なお、キヤノンは、自己の判断において、かかる紛争等の解決に協力する場合があります。
第18条（代金の支払い）
売買契約等に基づく代金およびこれに対する消費税等相当額は、サービス登録店を代行してキヤノンまたはキヤノンが指定する決済サービス者が会員より回収するものとし、会員は、あらかじめこれを了承するものとします。会員は、キヤノンまたは決済サービス者所定の期日に当該代金等を支払うものとします。なお、決済サービス者が提供する決済サービスの種類によっては、会員による代金等の支払いが確認された後に、会員に対して商品・役務が提供される場合があるものとします。

2）売買契約等が、その定めに基づき解除または解約された場合、会員は、前項に基づき支払済みの代金等については、直接サービス登録店にその返金を請求するものとします。

第5章 会員の義務・責任
第19条（ログイン名・パスワード）
登録会員は、ログイン名およびパスワードを第三者に使用させたり、第三者が使用できる状態にしてはならず、また第三者による不正使用を防止するために厳重に管理しなければなりません。また、第三者による会員のログイン名およびパスワードの不正使用に関して、キヤノンは、一切責任を負いません。

2）登録会員は、ログイン名およびパスワードを紛失・失念したり、第三者に使用されていることを知った場合には、直ちにキヤノンに通知するものとします。

3）登録会員のログイン名およびパスワードでなされた本件サービスの利用は、登録会員本人によりなされたものとみなし、登録会員は、当該利用にかかる一切の債務を負担するものとします。
第20条（自己責任の原則）
本件サービスの利用は、すべて会員の自己責任のもとで行なわれるものとし、会員は、本件サービスの利用に関連して日本国内外の第三者に損害を与えた場合、またはクレーム・訴訟の提起等を受けた場合は、自己の責任と負担において処理解決するものとします。また、本件サービスの利用に関連して会員が日本国内外の第三者に損害の賠償を請求し、またはクレーム・訴訟の提起等を行なう場合も同様とします。

第6章 キヤノンの義務・責任
第21条（本件サービス用設備の維持管理）
キヤノンは、会員に対して本件サービスを円滑に提供できるよう、善良なる管理者の注意義務をもって本件サービス用設備の維持管理を行ないます。
第22条（障害の復旧等）
キヤノンは、本件サービス用設備に障害が生じたことを知った場合は、その旨をキヤノンが取り得る方法にて会員に通知するとともに、本件サービス用設備の復旧・修理等を行ないます。

第7章 サービスの中止・廃止等
第23条（保守等によるサービスの中止)
キヤノンは、次の各号のいずれかに該当する場合、本件サービスの提供を一時的に中止もしくは制限することがあります。なお、キヤノンは、本件サービスの提供を中止もしくは制限したことに関して、会員に対して何らの責任も負わないものとします。
(1)本件サービス用設備を定期・不定期に保守・点検する場合、または工事が必要な場合
(2)会員による本件サービスの利用が、本件サービス用設備の維持管理もしくは本件サービスの提供に著しく影響を与えると判断した場合
(3)天災地変その他やむを得ない事由が生じた場合
(4)前各号のほか、本件サービスの提供・運営もしくは本件サービス用設備の運用上・技術上の観点からキヤノンが必要と判断した場合（会員のコンテンツを保護するために必要な場合、不正アクセスやコンピュータウイルスの侵入を防止するために必要な場合を含みますが、これらに限定されません）

2）キヤノンは、前項に基づき本件サービスの提供を中止するときは、予めその旨を会員に通知するものとします。但し、緊急を要する場合はこの限りではないものとします。
第24条（サービスの廃止）
キヤノンは、都合により本件サービスの全部または一部を一時的または永続的に廃止することがあります。この場合、キヤノンは、その旨を利用者に通知するものとします。なお、キヤノンは、本件サービスを廃止したことに関して、会員に対して何らの責任も負わないものとします。
第25条（その他の利用制限等）
本件サービス用設備は特定個人の会員の設備ではなく、他の会員と共用されるものです。したがって、会員は、他の会員に起因する事由（データ容量のオーバー、データの移植作業等）により本件サービスの利用が制限される場合があることを予め了解するとともに、キヤノン所定の利用条件の範囲内で本件サービスを利用するものとします。

2）キヤノンは、会員のコンテンツが本件サービスの提供に支障があると判断した場合、予告なく当該会員のコンテンツを削除、改変等することができるものとします。この場合、キヤノンは、かかる削除、改変等により生じた一切の損害について、会員に対して何らの責任も負わないものとします。

第8章 禁止事項
第26条（禁止事項）
会員は、本件サービスの利用に関連して、次の各号に定める行為をしてはならないものとします。
(1)キヤノンまたは第三者の著作権、商標権、その他の知的財産権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
(2)キヤノンまたは第三者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
(3)キヤノンまたは第三者を差別もしくは誹謗中傷し、あるいはその名誉もしくは信用を毀損する行為
(4)詐欺等の犯罪に結びつく、またはそのおそれがある行為
(5)わいせつ、児童ポルノまたは児童虐待にあたる画像、文書等を送信またはアクセス可能にする行為
(6)本件サービスにより利用しうるキヤノンまたは第三者の情報を改ざん、消去・破壊等する行為
(7)本件サービスにより利用あるいは入手しうるキヤノンまたは第三者のソフトウェアの全部または一部を修正、改変、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル等する行為
(8)第三者のログイン名またはパスワードを不正に使用して本件サービスを利用する行為
(9)コンピュータウイルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信し、または第三者が受信可能な状態に置く行為
(10)当事者の同意を得ることなく、または詐欺的な手段によって第三者の機密情報・個人情報を収集する行為、またはそのようにして収集した情報を当事者の同意を得ることなく公表・公開、利用等する行為
(11)前各号のほか、法令・本規約または公序良俗に違反する（売・買春、暴力的、残虐的等）行為、本件サービスの提供または運営を妨害する行為、その他キヤノンまたは第三者に不利益を与える行為
(12)前各号のいずれかの行為が行なわれていることを知りながら、当該行為を助長する目的でこれらが行なわれているデータもしくはウェブサイトへリンクを貼る行為
(13)キヤノンが事前に承諾した場合を除き、本件サービスを商用目的で利用する行為
第27条（違反行為に対する措置）
キヤノンは、会員が前条各号に該当する行為を行なっていることを知った場合、および当該行為により第三者からキヤノンに対してクレーム・請求等がなされた場合、その他会員による行為が本件サービスの提供もしくは運営上不適当であると判断した場合には、会員に対して、次の各号のいずれかまたはこれらを組み合せた措置を講じることがあります。
(1)前条各号に該当する行為を直ちに止めるよう催告する。
(2)会員の行為によりキヤノンにクレーム・請求等をなした第三者との間で問題を協議し、解決することを要求する。
(3)会員が送信または表示等した情報等の削除を要求する。
(4)会員の事前の承諾を得ることなく、会員が送信または表示等した情報等の全部または一部を削除し、あるいは第三者が閲覧できない状態とする。
(5)第12条（キヤノンによる登録抹消）の定めに基づき会員登録を抹消する。

2）キヤノンが前項各号に定める措置を講じ、または講じなかったことは、第20条（自己責任の原則）に定める会員の責任を軽減もしくは免除するものではないものとします。

第9章 免責・保証の否認
第28条（免責）
キヤノンに故意または過失があった場合を除き、キヤノンは、債務不履行、不法行為その他法律上の責任の如何を問わず、または逸失利益、機会損失、名誉もしくは信用の毀損その他の名目の如何を問わず、利用者に対して何らの損害賠償責任を負わないものとします。

2）会員が本件サービスを利用したことに関して、会員間、会員とサービス登録店または決済サービス者その他の第三者との間で生じた一切の紛争について、キヤノンは、何らの責任も負わないものとします。

3）本件サービスの利用に関して、サービス登録店または決済サービス者の責に帰すべき事由により、会員に損害が生じた場合であっても、キヤノンは、何らの責任も負わないものとします。
第29条（保証の否認）
キヤノンは、本件サービスが会員の特定の目的のために適当または有用であること、本件サービス、またはその提供に瑕疵その他の不具合がないことにつき、一切保証しないものとします。

2）キヤノンは、キヤノン以外のサービス登録店が会員に提供する商品または役務の品質または性能等につき、一切保証しないものとします。

第10章 コンテンツの取扱い
第30条（会員のコンテンツの取扱い）
会員のコンテンツのバックアップは、会員のパーソナルコンピュータその他の記憶装置を用いて、会員の責任と負担において行なわれるものとします。キヤノンは、連続して暦日で180日間、会員のコンテンツに対するアクセスがなされなかった場合、原則として、会員がキヤノンに登録したメールアドレス宛の電子メールによる事前に通知のうえ当該会員のコンテンツの全部または一部を消去することができるものとします。キヤノンは、善良なる管理者の注意義務をもって会員のコンテンツを取扱いますが、万一、これに滅失・毀損または変更等が生じた場合であっても、会員に対して何らの責任も負わないものとします。また、第11条（会員による登録抹消）および第12条（キヤノンによる登録抹消）に基づき会員登録が抹消された場合、あるいは本条その他本規約の定めに基づき、キヤノンが会員のコンテンツを消去等した場合も同様とします。

2）キヤノンは、会員が本件サービス用設備に記録した会員のコンテンツの著作権およびその他の知的財産権の帰属については、一切関知いたしません。

3）会員は、会員のコンテンツについて、著作権およびその他の知的財産権が生じていない限り、キヤノンが本件サービスの広告宣伝その他の目的で当該会員のコンテンツを利用する無制限かつ取消し不能の権利をキヤノンに無償で許諾するものとします。
第31条（キヤノン等のコンテンツの取扱い）
会員のコンテンツを除き、会員が本件サービスを利用することによりアクセスもしくは入手可能な情報・音声・ソフトウェア・コンテンツ等の著作権その他の権利は、キヤノンおよびキヤノンの提携先等、あるいはその他の権利者に帰属します。会員は、当該コンテンツについて、権利者が定める使用許諾契約または著作権法その他の法令において認められている場合を除き、権利者の事前の許諾なく、複製・改変・頒布等を行なってはならないものとします。なお、キヤノンは、当該コンテンツの完全性、正確性、有用性または適法性を一切保証しないものとします。

第11章 個人情報の取扱い
第32条（個人情報の登録・収集・利用目的）
キヤノンは、本件サービスの提供の目的で、会員に個人情報を登録させ、または会員から個人情報を収集し、これを利用します。なお、キヤノンは、個人情報の利用目的を変更する場合は、その旨を会員に通知するものとします。

2）前項の定めにかかわらず、キヤノンは、個人情報に基づき、会員に有益と思われるキヤノンが取扱う商品、サービス等の情報を電子メール・ダイレクトメール等にて定期・不定期に会員に案内することがあります。会員は、このようなキヤノンからの案内を希望しない場合には、その旨をキヤノンに通知し、かかる案内を停止させることができるものとします。

3）キヤノンは、会員を識別・特定できないように個人情報を加工したうえで、これをあらゆる目的のために利用し、または会員の承諾を得ることなく第三者に開示・提供等することができるものとします。

4）キヤノンは、キヤノン、その親会社であるキヤノン株式会社、ならびにこれらの関係会社（以下キヤノングループ会社といいます）に対して、前2項に定める目的に使用するために、個人情報を提供することができるものとします。
第33条（キヤノングループ会社・サービス登録店等への提供）
キヤノンは、本件サービスの提供のために必要な範囲において、キヤノングループ会社、サービス登録店、決済サービス者ならびにキヤノンが本件サービスの提供または運営に関する業務の実施を委託する提携先等に会員の個人情報を提供することができるものとし、会員は、予めこれを了承するものとします。なお、この場合、キヤノンは、当該サービス登録店等による会員の個人情報の取扱いを監督するとともに、次条ならびに第36条（個人情報の消去）に基づきキヤノンが負担する義務と同等の義務を課し、これを遵守させるものとします。
第34条（個人情報の保護）
キヤノンは、前条および次条に定める場合を除き、会員の承諾なく個人情報を開示・提供または漏洩せず、また、個人情報の滅失・毀損等の防止のために必要な措置を講じるものとします。

2）キヤノンは、本件サービスの提供のために必要な範囲において、会員の個人情報を正確かつ最新の内容に保つための合理的な努力を尽くすものとします。

3）会員による個人情報の照会、訂正等は、特段の事情がない限り、会員が本件サイト上で自ら行なうことを原則とします。なお、会員のログイン名およびパスワードが使用されている限り、かかる照会、訂正等は、会員本人によってなされたものとみなします。

4）キヤノンは、会員より個人情報の利用停止または消去、あるいはサービス登録店等への開示停止の要求を受け、これに応ずべき合理的な理由がある場合には、遅滞なく必要な措置を講じるものとします。なお、かかる措置を講じたことにより、会員への本件サービスの提供が不能となった場合であっても、キヤノンは、何らの責任も負わないものとします。

5）キヤノンは、法令等において許される場合においてまで、前各項に定める義務を負うものではありません。
第35条（法令等に基づく開示）
キヤノンは、次の各号のいずれかに該当する場合、会員の承諾なく、個人情報を開示することができるものとします。
(1)刑事訴訟法第218条（令状による捜査）その他同法に基づく強制の処分が行なわれ、当該処分の定める範囲で個人情報を開示する必要がある場合
(2)会員が第26条（禁止事項）に該当する行為を行ない、正当防衛または緊急避難のため必要と判断される相当の事由がある場合に、かかる措置のために必要な範囲で個人情報を開示する必要がある場合

2）前項のほか、キヤノンは、警察官、検察官、検察事務官、国税職員、麻薬取締官、弁護士会、裁判所等の法律上の照会権限を有する者から個人情報の照会を受けた場合、法令に基づき必要と認められる範囲で照会に応じることができるものとします。
第36条（個人情報の消去）
キヤノンは、本件サービスの提供に不要となった場合、または会員登録を抹消した場合は、原則として速やかに個人情報を消去します。但し、法令等により保存が義務付けられている場合についてはこの限りではないものとします。
第37条（機密情報への適用）
会員のクレジットカード番号、その他個人情報には該当しない情報であっても、通常機密として管理されるべき性質の会員の情報をキヤノンが知った場合、その取扱いについては、本章の定めを準用するものとします。

−附則−
(1)本規約は、2001年10月1日より適用されます。
(2) 2002年1月10日改訂
(3) 2002年8月22日改訂
(4) 2005年5月10日改訂
(5) 2006年4月1日改訂
(6) 2006年7月24日改訂
以上

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